格差是正と経済成長

日本は長期にわたってデフレ不況である。すなわち、供給に対して需要が過少であるため継続的に物価が下落していく状況である。すると、買い控え・設備投資控えが生じる。買い控えとは現在の国民が貧困化することに他ならない。また、設備投資を縮小することで未来の国民が貧困化する。このような状況を20年以上にわたって続けている国は日本くらいのものであり、日本の経済成長は世界最低水準である。処方箋は簡単で、財政出動をして公需を増やすことである。明らかに必要な公共事業(防災対策・老朽インフラの更新など)が山積みであるし、公務員が足りていないわけだから雇えば良い。とにかく使い道がなんであれ政府が財政を拡大することでデフレ脱却が達成される。それこそ穴を掘って埋め直すだけの公共投資でさえ、デフレ下ではやらないよりましなのである。デフレ脱却を達成すれば、日本も世界のほとんどの国と同じように年に数%の経済成長を再開していくことができるはずで、国力のこれ以上の衰退を食い止めることができるだろう。財政赤字が増えすぎると財政が破綻すると嘘を流布してきた財務省をはじめとした一部の連中が国を衰退に追い込んできたことに対しては怒りが尽きることはないし特に財務省の歳出削減は国家の破壊であると考える。しかしこの話題は議論としてはさしたる面白みはなく、三橋貴明さんがいうように単なるプロパガンダ合戦であるので、必要以上に拘ることはせ

リンク元