要約「22/1/6　データセンター地方誘致、再生エネ活用要件に」（日経新聞）

データセンターを地方に整備するための政府の支援の指針の全容が分かった。ポイントは、東京・大阪から離れた立地であることと、再生可能エネルギーを活用した施設とすることである。現在、国内のデータセンターの8割超が東京と大阪に集中しており、通信障害のみならず災害時の備えとして地方分散が必要である。地方分散にあたっては地方でデータ処理が可能になるようなインフラ整備も並行しなければならない。日本海側に海底ケーブルを整備し通信量の急増に対応したり、プロバイダやデータセンターの回線を相互接続するインターネットエクスチェンジ（IX）も地方に立地し、通信網も強化する。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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