厚生労働省から報告があった令和3年度の労働者派遣事業報告書等の集計結果。派遣労働者の同一労働同一賃金にかかる待遇決定方式として約9割（88.2％）が労使協定方式を採用していることが判明した。労使協定書の賃金（基準値0年）の記載状況の集計を見ると、ほとんどの職業分類で賃金の中央値が職業安定業務統計の求人賃金の基準値と一致しており、同省の通達で示された基準値を派遣労働者の賃金の下限額として労使協定を交わす派遣元が多いことも判明している。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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派遣労働者の同一労働同一賃金は、労使協定方式約9割
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