働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・国と地方自治体が連携した雇用対策の推進・生産性向上に資する人材育成の強化（令和３年版厚生労働白書より）

本日は、「第２部現下の政策課題への対応」の「第2章働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、「第2節人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備」、「7 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進」、「8 生産性向上に資する人材育成の強化」を紹介します。以下、「令和３年版厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー第2章働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など第2節人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備7 国と地方自治体が連携した雇用対策の推進憲法に定められた勤労権の保障のため、全国ネットワークを通じて、職業相談・職業紹介、雇用保険制度の運営、雇用対策を一体的に実施し、セーフティネットとしての役割を果たす国と、地域の抱えるそれぞれの課題について、無料職業紹介事業（地方版ハローワーク）を含む各種の雇用対策を独自に実施する地方自治体が、それぞれの強みを活かし、相乗効果を発揮しながら一体となって雇用対策を行うことで、住民サービスの更なる強化を目指すことが重要である。国と地方自治体との連携をより強固にするため、国と地方自治体による「雇用対策協定」の締結が進んでいる。2020（令和2）年度には、新たに7市と締結し、2021（令和3）年3月

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