「国境炭素税」がもたらすビジネスチャンスとは？

昨年、電通ジャパンネットワーク サステナビリティ推進オフィスと電通Team SDGsは、「欧州が進める国境炭素税 世界の潮流と求められる企業の対応」と題したウェビナーを開催しました。

国内外で関心が高まっている「カーボンニュートラル（温室効果ガス・CO2排出実質ゼロ）」の実現に向けて、EUでは2026年から「炭素国境調整メカニズム」（CBAM）、いわゆる「国境炭素税」を導入することを発表しています。

本ウェビナーでは、国境炭素税がもたらす産業界への影響とビジネスチャンスについて、有識者を交えて考えました。

登壇したのは、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、電通Team SDGsの竹嶋理恵氏。両者のトークセッションを中心にお届けします。

過去のウェビナーレポートはこちら
・「カーボンニュートラル」は、企業価値向上の起爆剤になる
・大手企業3社に学ぶ、カーボンニュートラルへの取り組み方

 



世界のビジネスに大きな影響を与えかねない「国境炭素税」とは？

今、世界ではカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発になっています。2050年に温室効果ガス・CO2排出実質ゼロを目標に掲げる国は140カ国以上（2021年末現在）とEUに及び、日本も2020年に「2050年カーボンニュートラル」目標を宣言しまし

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