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【2022年度】税制改正大綱のポイント解説
起業ウェブメディア主な改正内容 – 個人事業主向け
毎年の税制改正は、与党が決める「税制改正大綱（たいこう）」に沿って行われます。最終的な改正内容は、翌年の3月末に公布されるのが通例です（施行は概ね4月～）。
2021年12月24日に「2022年度（令和4年度）税制改正大綱」が閣議決定されました。個人事業主に影響がありそうなものをピックアップして、わかりやすく解説します。
2022年度の主な税制改正 – 個人事業主に影響しそうなもの
電子帳簿保存
領収書等の電子保存について
データで保存しなくても大目に見てもらえる
2022年1月～
インボイス制度
適格請求書の発行について
登録した日から適格請求書を発行できる
2023年10月～
本記事では、上記2つの改正内容を中心に解説します。このほか「住宅ローン控除率の引き下げ」なども話題になっています（記事後半で簡単に紹介）。
「電子取引データの保存義務に関する経過措置」
領収書のPDFなどを“ネットでやり取り”することを「電子取引」という
2022年1月以降、原則としてこれをデータのまま保存する必要がある
ただし2023年12月末までは、経過措置が設けられることに（条件あり）
2022年1月をもって電子取引のデータ保存が義務化されましたが、やむを得ない事情でデータ保存ができない事業者のために、下図のように「経過措
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