日本の親族経営と、格差婚について

・日本の上場企業の、約半数以上が同族経営・資本金一億円未満の中小企業だと、ほぼ全てが親族で回っている・日本の経営者の半数以上が60代以上なので、後継者が不足している・日本の税制上、給与所得の最高税率は50％だが、資産所得の税率は一律20％で、資産を持つ側と持たない側で、格差の固定化、拡大化が進んでいる老舗企業の倒産理由の第二位が、後継者が見つからなかったことが原因みたいなので、経営者側の創業一家に、跡取りを求める動機は存在する。しかし、普通に考えて、赤の他人をわざわざ養いたい人は少ないので、格差婚で一旦は外からの人間を家に招き入れても、子どもが産まれたら(特に男の子)、あとは家の外に放り出すといった、ミツカンのお家騒動ような問題が発生するのだと思われる。そもそも日本は双系社会で、結婚は家同士の付き合いになるので、それでも格差婚を選択する際には、あらゆるリスクを覚悟した方が妥当だろう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元