厚労省公表の年次有給休暇の取得に関する調査結果で、時間単位年休制度を導入している企業は22.0％にとどまることが判明しています。導入していない理由には「勤怠管理が煩雑になる」（50.3％）、「すでに半日単位の年休取得制度がある」（46.8％）、「給与計算が複雑になる」（39.3％）などが上位に挙がる一方で、時間単位年休制度の対象になっていない労働者の約5割（50.6％）が制度を導入・適用してほしいと回答しています。対象となっている労働者の利用用途としては「自身の病気などの通院」（63.7％）、「家事・育児・子どもの行事参加」（32.7％）、「銀行や役所等の手続」（26.1％）と続いています。時間単位年休制度の導入には、規則への定めと労使協定の締結が必須であり、年5日を上限に利用が可能となっている。この、年5日上限について、導入企業の67.9％が「ちょうどよい」とし、22.5％が「増やしたほうがよい」と回答している。同じく労働者に対する調査でも71.3％が「ちょうどよい」とし、18.5%が「増やしたほうがよい」と回答している。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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時間単位有給は2割にとどまる
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