政府、人権確認指針策定へ初協議 中谷補佐官「競争力向上に必要」

政府は２４日、企業が取引先などで強制労働といった人権侵害がないか確認する「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」のガイドライン策定に向けた関係省庁会議の初会合を開催した。中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は「人権尊重に取り組む日本企業が市場で評価され、国際競争力を持つための仕掛けが必要だ」と表明した。
Source: グノシー経済

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