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労働経済動向調査(令和３年11月)の結果
起業ニュース総合
労働経済動向調査(令和３年11月)の結果を公表します ～労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和３年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。 本調査は､令和３年11月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、2,869事業所(うち有効回答数2,774事業所、有効回答率47.5％)から回答を得ています。 （調査結果のポイント）１ 雇用判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等雇用、パートタイム雇用とも２ポイント上昇（令和３年10～12月期実績見込） (1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.（「増加」－「減少」） (注１) 【Ｐ５表１、Ｐ17第１図、Ｐ22付属統計表第２表】 ・調査産業計 プラス１ポイント（前期実績見込：プラス１ポイント） ・産業別 「宿泊業，飲食サービス業」（＋30）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋26）などでプラスとなる一方、「サービス業（
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