廃業のすすめ

最近の新聞報道や信用調査会社のデータをみると、意外と倒産や廃業件数が少ないのに驚く。しかし、長引くコロナ禍の影響から企業業績の悪化はかなり進んでいる。これらの情報や実体験から倒産企業の予備軍は増加傾向にあると確信できる。ますます、窮境状態の企業が増加し、廃業などの道を歩まざるを得ない企業は少なくないだろう。今後、増加が予想できる「廃業に陥る可能性のある企業」の対応策について考えてみたい。見出しを「廃業のすすめ」としたが、誤解しないでほしいのは、必ずしも廃業を薦めているのではなく、肉体的・精神的な苦痛から脱皮し、新たな人生に向かってやり直していただきたいという信念からである。それには早めの決断と実行が必要なのである。１．企業の新陳代謝（淘汰そして開業）最近のコロナ禍で窮地に追い込まれている業種には、特に人流抑制の影響が大きい飲食業界、ホテル・旅館業界、観光地での事業所、そして、これらの業種と取引している関係会社などである。一方、ＩＴなどの進展による新たな販売方法、消費者の多様化・個性化の応じた新たな業種・業態などが生まれ、同時に国など官民を挙げた創業支援策が奏功し、開業の動きも活発となっている。また、「もの不足時代」に開業した多くの企業が時代の変化に適応できない状況にある（業績悪化、後継者不在…）。東京商工リサーチによれば、経営者の年齢と業績は逆相関にあり、増収企業の割合は社長が30

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