Visaが暗号資産アドバイザリー業務開始、金融機関の商品開発をサポート

世界最大のカード会社であるVisa（ビザ）は、暗号資産市場の獲得に向けてさらに力を入れている。同社は米国時間12月8日、Visa Consulting and Analytics（VCA）部門で、顧客やパートナー向けに暗号資産アドバイザリー業務を開始したことを発表した。
このニュースは、同社の暗号資産責任者であるCuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏が、11月のフィンテックカンファレンスで資産クラスが「クール」になったと宣言してから数カ月しか経っていない中でのものだ。決済大手のVisaは2021年8月にCryptoPunk NFTを買収して話題になったが、専門の暗号資産コンサルタント部門を設立する動きは、混み合っている分野で暗号資産市場のシェアを獲得しようとする試みがマーケティング上の演出にとどまらないことを示している。
Visaの暗号資産プラットフォームとの提携は過去18カ月で倍増した、とシェフィールド氏はTechCrunchのインタビューで述べた。また、消費者はVisaの暗号資産連動型カードプログラムを利用して約350万ドル（約4億円）を費やしており、7月の100万ドル（約1億1000万円）から増加していると同氏は話した。
Visaはまた、暗号資産に関する消費者の態度について実施した新しいグローバル調査の結果を発表した。それによると、6000人超の回答者のうち40

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