日本で分譲マンションの住居スタイルが普及し始めたのは1970年代からのことだが、区分オーナーが集まり、建物を共同で管理していく方法は次第に変化して、現在のマンション管理市場は、2000年に制定された「マンション管理の適正化法」という法律の下で成り立っている。この法律では、マンション管理業者の登録制度や、国家資格であるマンション管理士の役割などが規定されている。
適正化法が制定された背景には、タワーマンションに象徴されるように、国内のマンションが大規模化していく中で、住民（区分オーナー）だけでは建物の管理をしていくことが難しいことがある。修繕積立金として積み立てられる資金も1億円を越してくるため、不正な資金流用が起きないように、会計管理のルールも法律で定められている。住民だけでは管理ができないし、管理会社に任せきりにすることもできないのが、近年のマンション業界である。
さらに2020年には、マンション管理適正化法の改正が行われた。その骨子となったのは、老朽化するマンションへの対策である。2019年の時点で、築40年を超す分譲マンションは総戸数に対して14％の91.8万戸となり、10年後には2.3倍（213万戸）、20年後には4.2倍（384万戸）になることが算定されている。耐震性に問題があるマンションを再生したり、建て替えられるように、住民同士の話し合いを円滑に進められるようにす
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法改正で推進される老朽化マンションの建て替え事業
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