経団連の十倉雅和会長=6日、東京都千代田区 米国が来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明したことに対し、日本のスポンサー企業は一様に「ノーコメント」を貫いている。長引く米中対立が背景にあり、日本政府の対応も決まっていないことから、各社とも事態の推移を見守っている状況だ。 米国が問題視するのは、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(集団虐殺)などの人権侵害。中国政府は真
Source: グノシー経済
日本企業、「ノーコメント」相次ぐ 北京五輪の外交ボイコット
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