労働新聞、よく書いた！国力格差拡大について

【主張】懸念される国力格差拡大（2021.12.02 【社説】）　アメリカ経済が急速に回復している。10月の消費者物価は前年同月比6.2％上昇し、31年振りの高い成長を遂げている。賃金上昇率も実質で５％を超えてきている。これに対して、日本の実態は惨憺たるものだ。両国間の経済格差はさらに大きく拡大し、日本の世界的地位はますますの後退を覚悟しなければならない。政府は、アメリカが進めてきたコロナ後の経済対策を直視し、基本的方針を改めて欲しい。　報道では、アメリカ経済は、目標とする２％程度の物価上昇率を大幅に上回る５％台の伸びが５カ月続いており、10月はさらに上昇率が拡大した。賃金上昇率も今年前期の２％台から急回復し５％台に達している。一方で、日本の物価上昇率は0.2％、生鮮食品およびエネルギーを除くとマイナスになってしまう。もちろん賃金上昇も横ばいか減少傾向にある。　日本は、新型コロナウイルス感染症の社会的ダメージが相対的に小規模に抑えられたのに対し、アメリカは多くの感染者を出している。アメリカの累計感染者は約4700万人、死者数は約76万人である。コロナ後における舵取りを間違わなければ、日本は世界をリードできる立場にあったはずである。　両国の差はどこにあるのか…。大きくは経済対策の違いにある。アメリカでは、合計で6.4兆ドル（約730兆円）の財政出動をめざしており、国内総生産（ＧＤＰ）

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