スマートニュースと新聞の違いについて考える――グローバルな人材を育てる

  日本経済新聞12月3日付朝刊の報道によると、ニュース紹介サイトなどを運営するスマートニュース社(鈴木健CEO)の推定企業価値は2017億円ということです。  5年ほど前にマレーシアの知人から会社名を教わり、そのアプリの感想を聞かせてくれ、と言われました。インターネットで調べたら出てきたのはロシアの会社のサイトで、すぐに見つけることができませんでした。「だから新聞社はダメなんだ。自分たちと競合するサービスのことをまったく知らないでいる」  英国の新聞事業にも投資していたその知人は、新聞業界のふるい体質に辟易していたようでした。定期的に日本に来て、不動産を中心に投資対象を探していましたが、スマートニュースを知って興味を抱いたようでした。彼は当時、直接かファンドを通じて少額ながら同社に投資をしたはずです。  シンガポールのGrabと同じ2012年設立ですから、グローバルにみれば決して成長が速すぎるわけではありません。しかし、企業価値2000億円ということは、日本経済新聞社が2015年に全株式を1500億円(当時)で取得した英国の老舗経済紙フィナンシャルタイムズ(FT)の評価を上回る額です。  FTの創業は1888年ですから、事業のタイプは異なるとはいえ、スマートニュース社は国際的にみてもニュース配信事業に関わる企業として極めて高い評価を獲得していると言えます。  当時、日経は自らアジ

リンク元