(Y60) 共済の保障と、健保組合の「高額療養費制度」を利用すれば、実質負担は小さくなる。このことを知らない人が多いため、「医療保険」などの無駄の塊のような「騙しの金集め商品」に加入してしまう-2 (2021.11.18）by 神岡真司より抜粋加筆しました。

⑸ 「利益相反」ゆえの保険会社の悪辣手口①保険商品の「利益相反」のよい例が、保険会社の加入者への保険金不払い事例。2001年から2010年までの10年間で、金融庁が把握した事例は以下。保険金の不払い件数は、116万件総額は、1,136億円②保険会社は、以下のような言い訳をする。「加入者から特約の請求がなかったので、保険金の支払いを見逃した」③悪辣な体質は、医療保険の契約においても見られる。「脳卒中で倒れても、医師の診断後60日以上にわたって、言語障害などの後遺症が続かなければ、保険金の支給は対象外」保険会社は、支払う保険金をいかに少なくできるかに腐心している。⑹ そもそも医療保険など日本では必要ない①日本の健康保険制度には「高額療養費制度」がある。どんなに高額の医療費がかかっても、平均的な所得の人なら、10万円以内の医療費負担になるよう、以下がある。「後から健保組合が、医療費を補填してくれる仕組み」【例】何かのガンになって、入院・手術で医療費が月間合計で100万円かかり、健康保険の3割負担で30万円支払ったとしても、この30万円が健保組合の「高額療養費制度」で、3カ月後ぐらいに払い戻される。②生命保険の勧誘に当たる「営業社員」は、このことをお客さんには決して教えない。「医療保険」に入ってくれなくなると、保険会社は大打撃だから。⑺ 近年では「保険の見直しサービス」なる代理店がある①手

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