政府「特定技能2号」拡大検討 在留期限なし

政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手
Source: グノシー経済

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