厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2・2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金(雇調金)の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。 政府はコロナ禍による失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金の給付水準を引き上げて拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4・8兆円を突破した。リーマン・ショック直後の09年度に支出した額の7倍を超す規模だ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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