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次世代エリマネ（TCD）の時代①エリアマネジメントの必要性と限界
起業ニュース総合
2000年頃から街の活性化の切り札としてエリアマネジメント（以下エリマネ）という考え方が積極的に導入されるようになりました。百貨店のように街を一つの事業体と見立てて、防犯・美化をはじめ、情報発信や賑わいづくりなどを共同で推進していく試みです。都市再生特区を適用する開発事業においては必須項目となり、容積ボーナスと引き換えに事業主体のディベロッパーを中心に、地域連携を模索する活動が推進されてきました。先進事例とされる欧米の都市でエリマネが導入された背景には、防犯や美化という喫緊の課題があり、BIDという地域を設定して地権者たちが「街の共益費」名目で拠出した資金をもとに活動し、治安とともに地域の価値を向上させる必要性がありました。安全や清潔が所与の条件になっている日本の都市では、主に地域活性化のためのイベント屋さんという認識で定着してしまっているようです。そしてディベロッパーの開業準備金が枯渇するにつれエリマネの原資も減少し、「イベント疲れ」とも相まって、活動が尻すぼみになっていく事例が多いようです。「大阪版 BID 」として注目された「梅田エリアマネジメント」も集めた共益費の分配方法に関して関係者の合意を得ることが難しく、公平性の観点から維持管理系の項目にしか活用できずに柔軟性に欠けている状況です。ある企業幹部は「エリアマネジメントと言っているけれど、コストセンターになっているだけで、
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