政府は感染防止と経済復興の両立を目指した財政支出55.7兆円の経済対策を決定しました。過去最大の経済対策だそうです。目玉は「子どもに10万円」。経営難の中小企業に「事業復活支援金」として最大250万円支出、原油高騰対策として石油元売り会社を支援、Go Toキャンペーン事業などです。民間融資を含むと総事業規模は78.9兆円でGDPの15%に相当し、GDPを5.6%押し上げる効果があると試算しています。すごい規模ですね。こんなに必要なのかという意見もあるようです。バランスを意識して積み上げるとこうなるのでしょうか。衆議院選挙後なので、与党としての公約実現のこだわりもあるでしょう。効果の乏しいバラマキだという批判があります。マクロで見れば、経済復興に効果がある施策に選択・集中すべきですが、生活者一人一人にすれば自分が恩恵にあずかるかは重大。不公平感は出せない。結局、大⇔小のバランスを考えた結果なのでしょう。資源配分は難しい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
資源配分の難しさ
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