イランに支援されたハッカーがランサムウェアでインフラ分野の組織を標的に、米政府が警告

米政府は、オーストラリア、英国の政府とともに、イランの支援を受けたハッカーが米国の重要インフラ分野の組織を標的にしており、一部のケースではランサムウェアを使用していると警告した。
イランとランサムウェアを結びつける珍しい警告は、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）、オーストラリア・サイバーセキュリティセンター（ACSC）、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が現地時間11月17日に発表した共同勧告に盛り込まれている。
この勧告によると、イランの支援を受けた攻撃者が、少なくとも3月以降Fortinetの脆弱性を、10月以降はMicrosoft Exchange ProxyShellの脆弱性を悪用して、米国の交通機関や公衆衛生分野の重要インフラ組織、およびオーストラリアの組織にアクセスしているという。ハッカーの目的は、最終的にこのアクセスを利用して、データ流出、恐喝、ランサムウェアの展開などの後続作業を行うことにある。
例えば、2021年5月、ハッカーはFortigateを悪用して、米国の地方自治体のドメインを管理するウェブサーバーにアクセスした。その翌月にCISAとFBIは、ハッカーがFortinetの脆弱性を悪用して、米国の小児医療専門病院のネットワークにアクセスしたことを確認している。
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