先般の総選挙で公明党が訴えていた「18才以下、10万円」の給付金。これが与党内で岸田政権の目玉政策として検討され、若干の所得制限がつき、5万円の現金給付と5万円の教育クーポンと、やっと結論が出た。ここは、コロナ対策かつ生活に困窮している人への対策ということで、考えてみたい。まず18才以下で一律に10万円の給付金ならば、予算額はおよそ2兆円程度になる計算だ。
Source: 現代ビジネス
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岸田政権は千載一遇のチャンスを逃している…「シャビーな」給付金案が日本にもたらす結末
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