中国には、犯罪者たちが国家に代わってサイバースパイ活動を行ってきた長い歴史がある。犯罪者から政府のハッカーになった者が、中国の国家安全部（MSS）に所属することで訴追から守られ、中国のスパイ活動の多くを行っている。驚くべきことだが、これは今に始まったことではない。例えば2020年米国司法省が発行した起訴状によると、2人の中国人ハッカーによる同時多発的な犯罪・スパイ活動が、2009年にまで遡ることができるという。また別のケースでは、MSSハッカーの別働隊であるAPT41が、2012年に犯罪組織として始まり、2014年以降は国家スパイ活動を並行して行うように移行したとサイバーセキュリティ企業であるFireEye（ファイアアイ）が主張している。ともあれ、それ以降、中国は変化のための基礎を築いてきたと考えられるのだ。
2015年に始まった相次ぐ政策により、中国は契約を結んだ犯罪者たちを、大学からの新しい血で置き換えるようになった。2015年における中華共産党（CCP）の最初の取り組みは、大学のサイバーセキュリティ学位を標準化することだったが、このとき参考にされたのが米国の人材パイプラインを改善するための国立標準技術研究所（NIST）のフレームワークである「National Initiative for Cybersecurity Education」（NICE、サイバーセキュリティ教育のた
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【コラム】中国の次世代ハッカーは犯罪者ではない、それが問題だ
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