介護・医療福祉関係者に必要な、本当の処遇改善は「金銭」でなく「労務」の改善ではないだろうか？

　政府がまたまた、介護・医療福祉関係者の処遇改善として賃金アップのための支援策を行う見込みとの発表。一定期間の一括支給のち、介護・医療報酬改定による報酬アップ→その分で職員の賃金アップしてね、という流れだろうが、どこまで実態的な効果を期待・調査するのだろう？　介護職員の処遇改善とどのような線引きをされるのか、おそらく…何もしないだろう。というより、現場としては賃金以上に、地域の現場で最も頑張って取り組んでいる中小規模事業所では職員不足からの長時間の労働時間負担や休日・有給休暇の取りづらさ、それによる離職率の高さや職員の教育時間の確保ができていない、総じて「長期的な労務体制・管理ができない」ことが問題であり、改善点。そもそも公的サービスとして取り組むべき事業を民間に行わせるのだから、毎年毎年、事業全体の報酬改善ばかり進める→目につきやすい部分にお金をまくのでなく、行政として介護・医療福祉関係職員の育成・教育機関センター的なものを創立してハローワークや民間職業紹介所と連携し適正な職員を育て、それを公的な派遣・斡旋事業として地域の事業所へ紹介・雇用促進するといったことを検討してもらった方が、中長期的にみれば現場への貢献度は高くなるし、連なって労働者数も増えることになるだろう。資格制度の見直しをしてもいい。単純にお金をばらまくより介護・医療福祉職員が増える＝適正な公的介護・医療を利用できる

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