世界ではコロナ禍で職を失う人が急増した。国際労働機関(ILO)が今年6月に発表した報告書によると、コロナを原因とした仕事(雇用)の減少は2021年に7500万人分、2022年も2300万人分になる。少なくとも2023年までは、コロナ前の雇用水準を取り戻すことができないと予測している。
コロナ禍の失業者は、会社都合による整理解雇の他にも、自主的に転職を考える人が増えているのが特徴である。これは、営業時間や残業時間の短縮で給与が減少していることや、仕事の感染リスクが高いこと、店の一時休業やリモートワークで「考える時間」が増えたことなどが関係している。
Source: 起業3
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