気候変動リスクへの対応が迫られている。2022年4月には東京証券取引所が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編され、プライム市場に上場する企業は気候変動リスクを開示しなければならない。日本初のESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドであるMPower Partners Fund（エムパワー・パートナーズ。以下、MPower）でゼネラルパートナーを務めるキャシー松井氏は「投資家は投資先のリスクを評価して意思決定を行いますが、企業が気候変動リスクを開示しなければ『十分なリスク評価』は行えません」と話す。
気候変動リスクを予測・分析するプラットフォームを提供するJupiter Intelligence（ジュピター・インテリジェンス。以下、ジュピター）CEOのRich Sorkin（リッチ・ソーキン）氏と同氏が対談し、気候変動リスク対応の今後を語った。
「気候変動リスク」とは？
Jupiter IntelligenceのCEOリッチ・ソーキン氏
気候変動リスクはビジネスにおいてどう重要なのでしょうか？
ソーキン氏：エネルギーセクターを例に考えてみましょう。気温が下がり過ぎてしまうと、発電設備が停止してしまうことがあります。あまりに強い風が吹けば電線が吹き飛ばされてしまいます。水温が高すぎると、発電設備全般、特に原子力発電の冷却効率が下がります。洪水が起きれば
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今、対応を迫られている気候変動リスクとは何か？ジュピター・インテリジェンスCEOとキャシー松井氏がわかりやすく解説
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