開業届の記入例 – 弁護士・司法書士・税理士・社労士など

個人事業主として新規開業する士業の先生向けに、開業届の書き方を説明します。開業したら、1ヶ月以内に税務署へ提出するのが原則です。
飲食業など、一般的な開業届の書き方・記入例はこちら
>> 様式のダウンロード – 国税庁サイト
① 住所・氏名など

〇〇税務署長
納税地を管轄する税務署名

納税地
原則、自宅の住所

上記以外の住所地
事務所などの住所（自宅開業なら空欄でよい）

氏名
戸籍名

個人番号
マイナンバー（通知カード、マイナンバーカード、住民票で確認できる）

「納税地」欄には、事務所の所在にかかわらず、原則として自宅の住所を記入します。特別な事情で「事業所等」を納税地としたければ、別途納税地変更の届出が必要です。
② 職業・屋号
「職業」欄には「〇〇士業」や「〇〇士」と記入するのが一般的です。法定業種（個人事業税の対象となる70業種）から選択する必要はありませんが、参考にしても構いません。
「屋号」欄には、事務所名をそのまま記入する先生も多いです。一方、集客効果などを考慮して、事務所名とは異なる名称を屋号とする先生も少なくありません。
③ 開業日など
※ グレー部分は記入不要
士業の多くは、営業にあたって登録などが必要です。「開業日」はそれ以降の日付としましょう。たとえば、行政書士業の場合は、行政書士名簿へ登録されて初め

リンク元