地域分析の基礎　第8回　就業状況から、雇用機会の動きを見る

　今回は就業状況を把握することで、地域における雇用機会の動向を見ることにしたいと思います。　これまで、地方圏では若年層の流出を抑制するためには雇用機会の確保が重要と考えられていました。そこで、高度経済成長期から現在まで、企業誘致が継続的に行われています。高度成長期には地方圏にも大企業の工場などが誘致され、一定の成果はあったと思います。しかし、80年代後半からの円高によって工場がアジア諸国に移転し、地域経済の空洞化が進行してきました。その後は観光や6次産業化など地域に根づいた産業振興も図られていますが、企業誘致も依然として重視されています。最近の地方創生でも「まち・ひと・しごと」の「しごと」は雇用機会の確保が軸になっています。　雇用機会は地域経済の活動によってもたらされます。そして、地域経済の特徴を把握するために産業構造という言葉が使われています。第一次産業が農林水産業、第二次産業は製造業や建設業など、第三次産業がサービス業として大まかに分類されそ、れぞれの産業がどの程度の割合を占めているかを計算することで、その地域の産業構造の大まかな特徴が明らかになります。また、これまで企業誘致が続けられてきたといっても、経済の発展によって産業の特徴は第一次産業から第二次産業へ、そして第三次産業へと移行していくため（これをペティ・クラークの法則と呼びます）、産業構造は変化していくことになります。　

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