弁理士と特許調査（３）弁理士と調査業務

一般的な特許事務所や法律事務所では、依頼者（クライアント）から調査の依頼があると、弁理士が自ら調査を行うことは少なく、調査の外注を行うことが多いのが実情です。　このような場合、調査依頼者からの依頼が調査担当者（調査員、サーチャー）に行き着くまでに段階を踏むことになってしまうため、調査の真の目的が上手く伝わらなくなったりして、解決すべき課題が解決しないことが生じ得ます。　最終的に取り得る対応を決定して起案をする弁理士が自ら調査を行わない場合、必要な情報が調査で得られなかったり、そもそも使える資料を見落としてしまったり、といったことが想定されます。　弊所では、調査を弁理士が自ら行うか、調査員と綿密に連携することで、このような事態が生じないように留意しています。　つまり、調査業務を弁理士と調査員で分業するのではなく弁理士が一気通貫で担当するか、少なくとも弁理士と調査員がチームとして協働することが、良い調査を行う上で重要であるといえます。　技術理解力を持つ弁理士が法的知見を活かして行う調査によって、調査により解決すべき課題を解決することにつながる可能性が高くなります。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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