LINEの個人情報問題、本質的な問題は「配慮不足」と「事実に反する説明」–委員会が最終報告

CnetよりZホールディングス（ZHD）は10月18日、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」からの最終報告書の受領と、今後のグループガバナンス強化について発表した。同日実施した説明会では、特別委員会の座長を務める、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏、委員及び技術検証部会の座長を務める、川口設計代表取締役の川口洋氏が登壇。最終報告書の概要を説明した。全7章で構成する最終報告書は、10回の本委員会と25回の技術検証部会で検証した内容などを96ページにまとめている。特別委員会の概要や目的、構成といった基本情報のほか、そもそもの発端となった「LINE」アプリの越境データと、それらを扱うZHD、LINEなどのグループ内各企業の現状、課題の洗い出し、改善策や提言などで構成。6月の第一次、8月の第二次報告の内容や、その後の状況なども含めたものとなっている。本質的な2つの問題を指摘委員会では、今回の本質的な問題点は2つあると判断している。一つ目は、「業務委託を決定する過程において、“ガバメントアクセスのリスク”といった経済安全保障に対する適切な配慮がLINEに欠けていたこと、また、事後的に見直す体制ができていなかったこと」だ。具体的には、LINEの子会社かつ委託先企業となる中国のLINE Chinaが、業務に基づいた上でLINEアプリの日本ユーザーの個人情報へアクセ

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