「現役並みの所得者」とは？後期高齢者で3割負担になるケース 判断基準を解説

75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合は原則1割ですが、75歳以上の方でも現役並みの所得者については、自己負担割合が3割に引き上がります。
「現役並みの所得者」の基準は少し複雑ですので、後期高齢者の医療費自己負担割合の判断基準について解説します。
現役並み所得者の判断基準
後期高齢者の現役並み所得者に該当する基準は、
・ 住民税が課税される所得額が145万円以上ある被保険者と、
・ 同世帯
Source: グノシー経済

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