「抜本再生検討率」が過去最高=第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された。東京商工リサーチは解除後の10月1日～11日に企業アンケートを実施した。
　中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）は6.4％で、昨年8月に設問を設定以降で最低だった。一方、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「抜本再生」の検討可能性は、中小企業の6.9％が「ある」と回答。同様の設問を設定した第14
Source: グノシー経済

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