選挙公報の性別記載廃止に伴う女性の「見える化」問題

昨年7月17日総務省は、都道府県選挙管理委員会に同委員会が発行する選挙公報に掲載する候補者情報についての変更を通知した。変更点は、性別の記載を取りやめ、生年月日の代わりに年齢を、また住所については市町村までの記載とする。
Source: アゴラ

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