タニタや電通が導入して話題の「社員の個人事業主化」（社内フリーランス）について

近年、タニタや電通といった大企業が社員の「個人事業主化」（社内フリーランス）を導入し、ひとたび話題となりました。これは、これまで正社員だった人が一度会社を退職したうえで、個人事業主として元の会社と業務委託契約を結ぶという働き方です。
【タニタの場合】導入5年目で契約者は31人
株式会社タニタは、2017年から「日本活性化プロジェクト」という社員をフリーランス化する制度を導入しました。全社員（約230人）に応募資格があり、スタートから5年目の2021年は、全体の1割強に及ぶ31人がこの制度を利用しています。
制度の利用者には、社員時代の給与をベースに決定された「基本報酬」に加えて、インセンティブ分の「追加報酬」が支給されます。契約期間は原則3年で、1年ごとに業績を見て3年先まで再契約していく仕組みです。
この制度は、谷田千里社長の「仕事にやりがいや主体性をもって取り組むようになってほしい」という意向で導入されました。制度の利用はあくまでも「選択制」で、会社側が独立を強要することは一切ないというスタンスです。
【電通の場合】導入1年目で応募者は約230人
株式会社電通は2021年1月から、社員の一部をフリーランスに切り替える「ライフシフトプラットフォーム（LSP）」制度を導入しました。応募資格があるのは40代以上のミドル社員で、対象者全体の3%相当である約230人が応募しました。
LS

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