「1.000万円」

おはようございます。公響サービス、代表のシンジです。　年収が1,000万円を超えるサラリーマンは、サラリーマンの中では、経営者を除けばトップクラスだろう。そもそも日本の統計上1,000万を超える人は全体の約5%しかいない。普通の人は平均通り400万円代と思われる。　会社の年商は人数が増えればどんどん増えるが、個人事業主の場合、1,000万円いく人は少ない。1,000万円を超えるなら、法人にした方が良いので、個人事業主を続ける人は、おそらく売上、もしくは年収で1,000万円を超えていないのだろうと思う。年収が多かろうが、少なかろうがどうでも良いことなのだが、ここに国の規定があるのは事実だ。　年商（売上）もしくは、給与（役員報酬）が1,000万円以下の場合、消費税の徴収が免除されるという事実がある。これはどう考えてもおかしい。お客様から預かった消費税を、なぜ個人事業主がまるまるもらってしまうのか？意味不明である。　例えば、お客様に10万円のサービスをして、税込みで11万円を頂いた場合、本来納めるべき1万円を個人事業主の場合、そのままもらってしまえるのだ。これはどう考えたってフェアーじゃない。　しかも、個人事業主は仕入れなどがなければ、売上がほぼすべて自分の給与になるので、毎年赤字ギリギリでも会社は倒産しない。そうすると個人事業税は、青色申告や各種控除があり、実際にはほとんど税金がかかっ

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