＃中国揺らぐ価格統制高まる転嫁圧力企業競争力に影 ＃卸売物価10パーセント越え上昇過去最大 中国の電力不足が素材高に拍車をかけている。9月の卸売物価指数は過去最大の伸びを記録した。政府は電力生産を増やすため、値上げを容認した。

資源高で企業のコストは一段と膨らみ、価格転嫁の圧力は強まる。政府は価格統制で小売価格の上昇を抑え込んできたが、政府が市場に介入する手法が揺らいでいる。中国国家統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比10.7%上昇した。統計が遡れる1996年10月以来、最大となった。伸び率は8月から1.2ポイント拡大した。卸売物価指数の上昇に拍車をかけたのが国内の電力制限だ。石炭価格の上昇などで採算が悪化した発電会社が発電を渋った影響が大きい。政府は住民生活にかかわる領域への電力供給を優先。エネルギー消費量が多い鉄鋼やセメントへの供給制限を続ける。生産が減り、供給不足から価格が跳ね上がっている。中国の鉄鋼業界団体によると、大手企業の1日当たりの粗鋼生産量は9月下旬で前年同期比19%減、10月上旬は同14%減と2ケタの落ち込みが続く。鉄鋼関連の情報サイトによると、中国宝武鋼鉄集団など製鉄会社43社が9月から10月にかけて点検の名目で一部工場の生産を止める。この結果、9月末の鋼材価格は前月末より6%高まった。前年同月と比べると51%の大幅上昇だ。10月も値上がりの傾向が続く。セメントでは大手の広東塔牌集団が電力制限の影響を織り込んで、21年の生産目標を従来より12%低い水準に引き下げた。9月のセメント生産は低調とみられ、9月末の平均価格は1年前と比べ2割上昇したという。一段の素材高は、今後の

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