経済協力開発機構(OECD)は8日(日本時間9日未明)、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールに関する交渉会合を開き、最終合意したと発表した。世界共通の法人税の最低税率を15%に設定することと、国境を越えて活動する巨大IT企業などに対するデジタル課税の導入の2本柱。2012年に本格化した国際課税強化の議論が約9年越しで決着した。 会合はオンライン形式で開いた。各国・地域は22年に条約の締結や
Source: グノシー経済
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法人最低税率15% 国際課税で最終合意
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