地方企業も「リモート採用」を進めるべき理由　首都圏企業は地方の優秀人材を狙っている

「やっと対面に戻れる」は要注意
未曾有のコロナ禍は、世界経済に深刻な影響を与えました。日本もその例外ではありませんでしたが、予想に反して採用市場にはそれほど反映されていないのが現状です。
例えば2022年卒の新卒採用の求人倍率は1.50倍と底堅く推移していますし、有効求人倍率も1倍を維持しており、個人にとってそれほど就職難とはいえない状況が続いています。
リーマンショック後のような、採用する企業側が強い「買い手市場」を予測していた向きからは、意外だという声がしきりです。ただし、それは労働市場の状況を客観的な数字から見てみれば当然の結果だったかもしれません。（人材研究所代表・曽和利光）
進む「労働力人口の減少」と「東京一極集中」
日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。
その一方で、労働力人口は、近年の働き方改革などの努力を受けてか、2012年の6565万人から2019年の6886万人へとおよそ321万人も増加しています（総務省統計局「労働力調査」より）。このため、コロナ前の好況期においても、バブル期のような個人が強い「売り手市場」にはなりませんでした。
ところが2020年の後半からは、労働力人口もとうとう減少に転じました。この「売り手市場」は、おそらく当分の間、もしかすると20年ほどは変わらないかもしれません。
さらに追い討ちをかけるのが、コロナ禍

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