電子帳簿保存法　対応策の検討手順

今回の電子帳簿保存法改正に関する記述がTwitterのつぶやきやブログなどで増えてきているが、そのほとんどは国税庁のサイトを見に行けば記載されているようなことばかりで、「制度は分かったけど、どう進めりゃ良いの？」という疑問を持つ人が増えてきていると思う。すでに導入しているシステムや投資可能金額により、採るべき方法は全く違ってくるので一概には難しいところ。ただ少なくとも会計をシステム化していない上にそこに投資するつもりもない場合は電子帳簿保存法対応はほぼ無理ゲーだし、きっと対応しようという話にもならないと思うので、そこはシステム化されていることを前提に文章を書いていく。ただ最初にお断りしておくが、僕は法律の専門家でも何でもなく、電帳法を口実に会社のDXを策謀しているだけの一介の会社員なので、個人の意見表明でしかないということはご理解いただきたい。最終的には専門家や税務署に照会し、リスクとコストを秤にかけたうえで対応範囲と方法は最終的には自身でご判断いただきたい。前置きが長くなってしまったが、ここから本題。なお、スキャナ保存や帳簿保存は検討を要することは無くなり、単にシステム任せにして良くなったと思うので、この記事では今回改正で対応へのハードルが上がった電子取引対応の検討方法を述べていく。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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