【2022年】デジタル化で税務手続きはどう変わる？

2021年9月、デジタル庁が発足しました。今後、税務の分野においても、一層デジタル化が進みそうです。本記事では、2022年に行う確定申告への影響などをまとめます。
2022年の確定申告 – デジタル化の影響
2021年分の確定申告期間は、2022年2月16日～3月15日です。この頃には、新たに以下の2つが可能になる予定です。

① 源泉徴収票の自動転記
スマホで源泉徴収票を撮影し、確定申告書等作成コーナーへ自動で転記できるようになる

② マイナポータル連携
以下の項目を自動で取り込めるようになる
ふるさと納税の寄付額 (寄附金控除)
医療費の支払額 (医療費控除)
損害保険料の支払額 (地震保険料控除)


参考:国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(令和3年6月11日)」
これらが実現すれば、小難しい書類を見ながらポチポチ入力する手間が、かなり削減できます。自動入力された内容を確認するだけなので、スマホの小さな画面でも苦にならないでしょう。
① 源泉徴収票の自動転記
2022年1月から、スマホで源泉徴収票を撮影すると、確定申告書へ自動で転記可能になる予定です（確定申告書等作成コーナー）。これは、会社に勤めていて源泉徴収票をもらう方向けの機能です。
これまで、確定申告の初心者にとって大きな障害だったのは「源泉徴収票のどこに何が書いてあ

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