簿記の職業訓練について　第2回

　公共職業訓練の簿記や経理の講座は、資格としては日本商工会議所主催の日商簿記３級や２級が対象となります。　３級の出題基準が、平成３０年４月２日の日本商工会議所発表で変わっています。今までの３級は個人商店を対象とした内容でしたが、新たに小規模の株式会社を対象とした学習と試験となりました。平成３１年以降の出題区分表が改訂され適用されています。　見直しは、３級を中心に行われ、「現代のビジネススタイルの変化により適合し、実際の企業活動や会計実務を織り込んだ、実践的な出題内容に進化する」と表現されています。　例えば、債券・債務においては、電子記録債権・電子記録債務（利便性や、印紙税が費用になるといったことから今後利用が増えると思われるため）。債権の譲渡・クレジット売上勘定（２級から移動）クレジットカード決済に対応した取引が増えると思われるため）。　純資産においては、株式の発行、剰余金の配当、準備金の積み立て。純損益の繰越利益剰余金勘定への振替。　収益・費用については、法定福利費、消耗品の購入時費用処理、貯蔵品の棚卸、月次決算。また税金においては、法人税、住民税、事業税、消費税等が加わりました。　ビジネスに必要な基礎知識として企業活動や会計実務を学ぶことは、将来に向けたキャリア形成、キャリアプラン作成に有効に機能すると思います。　最後になりますが、練習問題を何度も解いて反射的に仕分けや記帳がで

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