立憲が衆院選経済公約 所得税を1年免除 消費税は時限的5%

立憲民主党の枝野幸男代表
　立憲民主党は27日、衆院選公約に掲げる経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、年収1000万円程度以下の人の所得税を1年間、実質免除。消費税率も時限的に5％に引き下げる。立憲・枝野氏「国有地にコロナ療養施設を」　これらの対策による税収減の穴埋めは、国債に加え、所得税の最高税率引き上げや法人税への累進税率導入など、富裕層や大企業への課税強化
Source: グノシー経済

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