先般議決した新型コロナ対策のデジタル化補助金の詳細が発表されました。基本的な補助対象者は、2021年8月もしくは9月の売上が、前年または前々年の同月と比較して30%以上減少している法人または個人で、デジタル化に取り組んでいる、または、取り組む予定があることが条件です。デジタル化といって、うちには無理と諦めずに、今回のデジタル化の取り組みのハードルはかなり低く、すでに実践しているものや、簡単に始められるものでも対象となります。補助率10分の10ですが、上限額は、中小法人20万円、個人事業主10万円。令和3年12月までに支払い完了も条件です。申請の〆切は令和4年1月31日。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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