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(V91) ニッポンの「激安自慢」に、アメリカ在住の私が“違和感”を覚えるワケ-1 (2021.8.30） by 安部かすみ より抜粋加筆しました。
起業ニュース総合
⑴ 2021年7月、日本の厚生労働省は2021年度の最低賃金を28円引き上げ、時給930円を目安にすることを決めたニューヨークに20年近く住む筆者は、このニュースに驚いた。労働への対価が先進国最低レベルの日本は、もはや「世界の大国」とは言えないのでは。⑵ ニューヨーク市では2018年、最低賃金が約1430円から約1650円に引き上げられた【例Ⓐ】ベビーシッターは、1時間1760円以上は稼いでいると思う。【例Ⓑ】チップ制や歩合制だが、高級レストランのサーバーが1晩で5万5000円稼ぐこともざら。【例Ⓒ】ウーバーの運転を片手間でやっている別の知人は、早朝まで休みなく客を乗せまくり、1晩で55万円の稼ぎを出したことも。①だから彼らは仕事を辞めない。この街では、アメリカ人も移民もよく働き、対価として当然のように労働に見合った給料を受け取る。↓だから筆者も今や、働いた分だけの対価を要求することは、当然だと思うようになった。②対価について、雇用主側に持ち出すのは、まったく悪いとも言いにくいとも思わない。以下の業務は、お断りさせていただいている。・適正価格を逸脱した依頼・成功報酬型・サービス残業③これらは長年、周りのニューヨーカーの働き方を見ながら学んできた処世術。この街で出し渋る企業があるとすれば、従業員に、そっぽを向かれるため、優秀な人材を確保できるはずもない。⑶ 賃金が高ければ当然、物価も
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