米財務省はこのほど、ランサムウェアとの戦いに参戦し、仮想暗号通貨の取引所であるSuexの、ランサムウェアの決済に果たしている役割に、制裁を科すことになった。
暗号通貨取引所に対するこの種の制裁は初めてであり、米国人が同社と取引することが禁じられる。
合衆国政府は今、勃興するランサムウェアに対して幅広い対策を講じているが、制裁はその中でも最新のものだ。そのほかの対策として、複数省庁合同のタスクフォースや、外国の政府が支えているサイバー犯罪に関する情報への1000万ドルの報奨金などがあるが、結果は今のところあまりぱっとしない。まさに今週は、ランサムウェアグループBlackMatterが、アイオワの農場サービスプロバイダーに590万ドルの身代金を要求した。
しかしエキスパートたちによると、財務省のSuexに対するアクションと、犯罪者自身よりも金の流れを追うという一見古めかしい合衆国政府の決定は、大規模なランサムウェア事業者の多くにとって大きな打撃になる。この制裁にランサムウェアを終わらせる効果はないが、ランサムウェアグループが彼らの暗号通貨を現金化する仕組みを解体することは、活動を鈍化させるために必須だ。
Suexの捜査で米政府を手伝ったChanalysisは、この動きを「大きな勝利」と賞し、その取引所を、暗号通貨を用いるマネーロンダリングの最悪の犯行者と呼んでいる。このブロックチェーン
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米財務省はランサムウェアグループの現金化をブロックして制裁を科す
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