2022年4月に控える東京証券取引所の市場再編で1日から新市場の選択申請が始まりました。 注目が集まるのは地方銀行の判断である。 日本経済新聞社が実施したアンケート調査では約8割の地銀が実質的な最上位「プライム市場」の基準を満たす通知を受けたと答えたが、企業統治や気候変動への対応では高度な情報開示を求められています。 地域の中核企業としての看板か、それとも身の丈か・・・判断期限は年末です。 ここで、「プライム市場」とは、2022年4月に新設される東京証券取引所の3つの市場区分のうち、上場基準が最も厳しい市場を指します。 日経の試算では、流通株式比率が35%未満は約70社、流通株式時価総額が100億円未満は約490社だった。 東証の市場区分は現在の1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4つから2022年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに再編されています。 上場する地銀72行・グループは現在すべて1部に属しており、そのままプ ライムに移行するかが焦点になります。 各市場には上場基準があります。 東証は6月末を基準日として新市場への適合状況を判定し、7月に企業に結果を通知しました。 日経新聞が8月に実施したアンケート調査では回答した66行のうち、50行強がプライムの基準を満たす通知を受け取ったと回答しています。 残る約10行は回答しなかったと言われています。続きをみる
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地銀、綱渡りの東証プライム移行
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