WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令

長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。
Facebook傘下の同メッセージングアプリは、欧州連合（EU）のデータ統括者であるアイルランドのDPCによって2018年12月から調査を受けている。その数カ月前には、WhatsAppのユーザーデータ処理方法をめぐって最初の苦情が申し立てられていた。同社のユーザーデータ処理方法は、欧州の一般データ保護規則（GDPR）の適用が2018年5月に開始されている。
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WhatsAppに関する具体的な苦情がいくつも寄せられたにもかかわらず、2021年9月初旬に決定が下されたDPCによる調査は「自発的」な調査として知られているものであった。つまり、規制当局が調査自体のパラメータを選定し、WhatsAppの「透明性」に関する義務を監査することを選択したものだ。
GDPRの重要な原則の1つは、個人のデータを処理する事業体はその個人の情報がどのように使用されるかについて、その個人に対して明確でオープンかつ正直でなければならない、ということにある。

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