NPO関連のお仕事

　前に、神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会の公募委員として、神奈川県が行っているNPO活動支援のお手伝いをすることになったと書きました。具体的な仕事は基金の交付を受けたい申請団体が提出した申請書を審査し、県の負担金の交付先を決め、知事に答申するというものです。来年度交付資金の申請期間が終わり、各団体の申請書をいただき、事前に拝見しはじめたところです。具体的な申請内容等についてはここでは書けませんが、資料を拝見していて感じたことを申し上げます。　申請団体の大半はNPO法人で、内閣府のNPO法人のポータルサイトに事業報告書が開示されています。申請団体の申請書とは別に、開示された事業報告書も拝見しているのですが、多くの団体が経理上の数字だけを見ると、役員のみならず職員への給与等の支払額が小さいのです。その意味するところは、それらの団体が相応に活動を行っていれば、それらの経常的な活動は参加する方々のボランティア活動で成り立っていることが多いということです。NPO法人の本来の姿からするとある意味当然かもしれません。ただ、活動を活性化させるには、ボランティアだけでは限界が来ます。だから、活動資金を得るために基金に対して申請するわけです。しかし基金の制度的には資金交付を受けられる期間は、今は最長3年で、その後については自立の道を歩めるように計画してくださいとなっています。したがって単発のイベ

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