Amazon（アマゾン）は、インドの同社法務顧問が政府当局に賄賂を送ったという内部告発を、インドのニュース・分析機関であるMorning Context（モーニング・コンテクスト）が現地時間9月20日に報道したことを受け、インドの同社法務代理人の行動に関する捜査を開始した。
報道によると、Amazonは同社が提供する法務費用が政府関係者への賄賂に使われていたかどうかを調べている。記事は匿名の情報源を引用しており政府関係者の個人は特定していない。Amazonは、上級顧問弁護士のRahul Sundaram（ラフール・スンダラム）氏を休職させたと同誌は伝えている。
Amazon広報担当者はTechCrunch宛の声明で、会社は「いかなる腐敗行為も許さない」と話したが、捜査の詳細については言及しなかった。
「当社は不正な行動の疑いを深刻に受け止め、徹底的に捜査したうえで適切な措置をとります。現時点で具体的な疑惑内容や捜査状況についてはコメントいたしません」と広報担当者は付け加えた。
インドはAmazonにとって主要海外市場の1つだ。米国のeコマース巨人は、これまでこの南アジア国の事業に65億ドル（約7120億円）以上投資しており、この数年に複数の分野へと積極的に拡大してきた。
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アマゾンがインドの法務顧問による現地政府当局への贈賄を捜査開始
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